2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
ですから、黒字会社、ＪＲ三社等は、これは当然、この安全対策というのを最優先で行うというのは彼らの姿勢でもありますし、そうしたことは進めるべきであるということでありますし、加えて、経営状況が悪い会社でも、しっかりとこの踏切保安設備の整備等々について鉄道事業者が果たすべき役割は果たしてもらわなければいけないわけですし、そうしたことが、経営体質が貧弱なところに対しましては国が集中的にサポートをするということでございます
ですから、黒字会社、ＪＲ三社等は、これは当然、この安全対策というのを最優先で行うというのは彼らの姿勢でもありますし、そうしたことは進めるべきであるということでありますし、加えて、経営状況が悪い会社でも、しっかりとこの踏切保安設備の整備等々について鉄道事業者が果たすべき役割は果たしてもらわなければいけないわけですし、そうしたことが、経営体質が貧弱なところに対しましては国が集中的にサポートをするということでございます
しかし、その前提で、この記事の中では、百社以上の保育園の新規開設を手がけてきた経営コンサルタントの発言として、「業界の“ブラック経営”体質はコロナ禍で露呈しただけで、以前から蔓延している。
ただ、その上でも、いろいろな支援策を講じていただいているわけでありますが、今の御答弁でも少しはっきりしないのが、持続可能な経営体質を構築するということは、それは非常に賛成であります。これはやらなければならないんですけれども、しかし、それがイコール経営自立ということではないわけですよね。持続可能な経営体質を構築することが経営自立だというふうに定義づけしているわけではないと思うんです。
四国も、資料にありますように、長期経営ビジョン二〇三〇年によれば、持続可能な経営体質、安定的な事業運営と継続的な維持更新投資を可能とする収支、キャッシュフローの実現を構築し、二〇三一年度の経営自立を目指すというふうにありますが、これは、通常考えられている経営自立とはやはり異なるものではないかなというふうに思うわけです。
そのような中で、国土交通省といたしましては、まずは持続可能な経営体質の構築、これの積み重ねにより経営自立を果たすことができるというふうに考えておりまして、その中で、先ほどお話ししましたとおり、鉄道だけではなくて、例えば子会社を含めた連結、マンションの分譲とかホテルの経営等の様々な連結の中で経営状況をよくしていただきたいという思いでございます。
中小企業の経営体質を強化するためには、コロナ後の新しい生活様式に対応したビジネスモデルの開発や、新たな業態に挑戦する支援が求められています。アフターコロナに向けて、中小企業の統合再編を通した生産性の向上や技術開発、人材育成、能力開発などに対してどのような施策を実施し、企業の持つ資金や人材などの資源を配分していくお考えか、総理に伺います。 新型コロナウイルス対策について伺います。
ピンチはチャンスですから、コロナショックをいいきっかけにして経営体質の改善をしていくというのはすごく大事なことかなとも思いますが、今回コロナでもいろいろ話聞いていると、しっかりと経営理念とか経営ビジョンとか経営計画を練っているところというのは何とか踏ん張っているんですよね。そういうことだと思います。
経営体質の脆弱な中小企業は徐々に深刻な状況になりつつあります。こういった中小企業に対しても、融資制度や各種救済措置がとられつつありますが、昨日は、総額四千三百億円の第二弾の緊急対応策も講じられました。 我が党においては、新型コロナウイルス関連対策本部を設けるとともに、各部会等で関連団体等から各界の実情についてヒアリングを行い、地域や中小企業の声も反映させるべく政府に要望を続けてまいりました。
記 一 農産加工業の厳しい経営環境に対処し、その経営体質の強化を図るため、農産加工業の振興に努めること。その際、地域農業の発展に資するため、特定農産加工業において国産農産物の使用が一層促進されるよう、必要な措置を行うこと。
そういった中で、生産者の不安を和らげる経営安定対策の充実、それから輸出促進、経営体質強化に取り組む生産者を支援する攻めの対策も前面に掲げられているというふうに評価しております。
このように、本事業は、二分の一補助ではございますけれども、意欲のある酪農家に積極的に活用していただいておるところでございまして、引き続き、酪農の経営体質や収益力の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
だからこそ疑問に感じるのは、要は、広域連携がまだ進んでいない状況の中でコンセッションの議論が突然飛び込んできているわけでありまして、しかも、法案の中身を見ておりますと、ある意味、言い方はきつくなりますけれども、丸投げ、地方に丸投げということになってしまっておるわけでありますから、果たして、こうした形で地方自治体に、また非常に経営体質の弱い中小の事業体に対して、要はこれを丸投げしてしまってコンセッション
さきのアスタネのケースでは、障害スタッフを駒としてではなく、どんな仕事が向いているのか、どんな強みを持っているのか、どんな志向性があるのか、どうしてここで働こうと思ったのか、そうした点に運営が向き合うことで初めて障害スタッフが力を発揮して、職場環境も大いに改善され、経営体質の強化につながりました。
企業の経営体質、政府の政策上の原因、双方についての総理の認識を伺います。 また、外国人の新たな就労ビザを創設するに当たり、日本人、外国人双方の賃金をめぐる労働政策等に関し、どのような工夫をするべきか、総理の考えをお伺いいたします。 就労目的ではない技能実習制度において、昨年秋の見直しで、受入れ監理団体が登録制から許可制になりました。つまり、厳しくなりました。
仲卸業者の利益率は低く、脆弱な経営体質を支えているのが公設市場です。業者と地方自治体が組むことで、低コスト供給システムをつくることが可能になりました。 衆議院に参考人として出席した中澤誠参考人は、競りが減っても仲卸は価格形成で重要な役割を果たしている、築地市場で五百の仲卸が商品の値を聞き歩くことで相場観が生まれる、これが価格形成機能の維持に力を発揮していると言われました。
時代とともに変わっていくのは当然ではありますけれども、この今取り上げた観点からいえば、仲卸業者の経営体質の強化あるいは再生ということについてもしっかり考えるべきではないのか、これについて伺います。
しかしながら、中央卸売市場の仲卸業者の利益率につきましては、委員の方からも御紹介いただきましたけれども、大変厳しい状況でございまして、平成二十七年で青果と花卉が〇・五％程度、水産と食肉が〇・一％程度となっておりまして、飲食料品の卸業全体の〇・七％に比べて低い状況にございまして、仲卸業者の経営体質の強化は今重要な課題であるというふうにまずもって認識をしております。
衆議院で藤島廣二参考人は、卸業者、仲卸業者の利益率は〇・五％前後だ、トヨタ自動車の利益率の二十分の一か三十分の一でしかない、脆弱な経営体質を支えているのが公設市場だ、業者と地方自治体が組むことで低コスト供給システムをつくることが可能になったと言われました。食品の流通構造の改革は、結局、卸売業者、仲卸業者に再編、リストラを迫るものではありませんか。
そのため、これは、卸売業者、仲卸業者の経営体質の脆弱性という問題で指摘されることもあります。 そして、さらに、そのコストを削減するために、国や地方自治体が施設を整備いたしますよということになります。そして、卸売市場の管理運営は地方自治体が行います。
ただ、卸売業者、仲卸業者の方々にいろいろなことをやっていただきたいというとき、一つ大きな問題なのは、先ほど申し上げた、経営体質が非常に脆弱である、なかなか新しいところに踏み込めないというような状況があろうかと思います。 そういった経営体質をいかに強化していくのかというのは、これから考えなければならないだろう。
ぜひ次の、今回の改正で、ハタハタ、もちろん、西日本でもシラハタとかシロハタという名前で似た魚がいるらしいので、これは秋田だけの話でないんですね、この法律の低利融資の適用によって金利を少しでも減らすことで、ハタハタ加工品づくりへの投資に対する負担を軽減して、経営体質の強化につなげるものにしていただきたいと思うんですけれども、御見解を伺います。
大きく申し上げて、やはり、水産加工業、漁村の基幹産業を守り続けてきているということ、そして、中小零細経営体質の強化というのは本当に一朝一夕でできるものではないということで、改めて、こういう仕組みというものを恒久法によってつくり上げることが必要なのではないかというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。
私は、今こそ、中小企業が生産性を高め、足腰の強い経営体質へと転換できるよう強力に支援すべきときだと考えます。 所得拡大促進税制については、これまでは平成二十四年度給与支給総額が基準になっていたことから、要件をクリアすることができない企業も多かったと聞きます。
その地銀が経営体質を強くするために統合する。そこを妨げてはならぬのではないかというふうに思うんですが、基本的な地銀の統合についての競争政策、お考えを伺って、質問を終えたいと思います。
足元の経済状況を絶好のチャンスと捉え、今こそ中小企業が生産性を高め、足腰の強い経営体質へと転換できるよう、強力に支援すべきであります。 一方で、経営者の高齢化が進む中小企業の事業承継の支援強化が喫緊の課題になっています。